一般社団法人 日本クレーン協会 長崎支部

各種講習会

  平成29年度 講習会開催日程表
← 講習会の開催日程表(PDF)はこちらからダウンロードできます。
 
  小型移動式クレーン運転技能講習
移動式クレーンの運転の資格は、つり上げ荷重の大きさによって異なります。つり上げ荷重が5トン未満の小型移動式クレーン (トラッククレーン・積載形クレーン・ホイールクレーン・クレーン機能を備えた車両系建設機械) の運転業務を行うには、本講習を修了する必要があります。【労働安全衛生法第61条、クレーン等安全規則第68条】

※公道を走行させるには、移動式クレーンの種類と大きさにより道路交通法で定められている普通自動車免許、大型特殊自動車免許、又は大型自動車免許等が必要となります
 
  玉掛け技能講習
玉掛け業務とは、ワイヤロープやチェーン及びその他の玉掛け用具を用いて、荷をクレーン等の吊り具に掛けたり外したりする作業をいいます。クレーンや移動式クレーン等の運転の資格を有していても玉掛けの業務を行うことはできません。つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛け業務を行うには、本講習を修了する必要があります。【労働安全衛生法第61条、クレーン等安全規則第221条】
 
  床上操作式クレーン運転技能講習
床上操作式クレーンの運転の資格は、つり上げ荷重の大きさによって異なります。つり上げ荷重が5トン以上の床上操作式クレーン (床上で操作し、運転する者が荷の移動とともに横行時も走行時も移動する方式のクレーン) の運転業務を行うには、本講習を修了する必要があります。【労働安全衛生法第61条、クレーン等安全規則第22条】
 
  クレーンの運転特別教育
クレーン等の安全規則において、つり上げ荷重が5トン未満のクレーン及びつり上げ荷重が5トン以上の跨線テルハの場合、「特別教育を修了した者」でなければ運転してはならないよう規制されています。
 
  ロープ高所作業特別教育
高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業(40度未満の傾斜における作業を除く。)を「ロープ高所作業」と言います。
今般法改正(安衛法36条 平成28年7月1日施行)により、事業者は当該業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行うことが義務付けされました。
 
  天井クレーン定期自主検査者安全教育
天井クレーン(つり上げ荷重0.5トン以上)を設置使用する事業場においては、次の定期自主検査が義務付けられています。【安全衛生法第45条(同法施行令第15条)】

●1年以内毎に1回の定期自主検査(クレーン規則第34条)、作業開始前の点検(同規則36条)
●1ヶ月以内毎に1回の定期自主検査(クレーン規則第35条)

これらの定期自主検査は、高度の知識と技術を要し、とりわけ年次の検査においては荷重試験を行う必要があります。当支部では、定期自主検査が適正かつ有効に行われることを目的として、本教育を実施いたします。
 
  移動式クレーン定期自主検査者安全教育
移動式クレーン(つり上げ荷重0.5トン以上)を設置使用する事業場においては、次の定期自主検査が義務付けられています。【安全衛生法第45条(同法施行令第15条)】

●1年以内毎に1回の定期自主検査(クレーン規則第76条)、作業開始前の点検(同規則78条)
●1ヶ月以内毎に1回の定期自主検査(クレーン規則第77条)

これらの定期自主検査は、高度の知識と技術を要し、とりわけ年次の検査においては荷重試験を行う必要があり、検査者には充分な教育が必要となります。当支部では、定期自主検査が適正かつ有効に行われることを目的として、厚生労働省労働基準局通達の「移動式クレーン定期自主検査者安全教育の実施要領」に基づき、本教育を実施いたします。
 
  移動式クレーン運転士安全衛生教育
労働安全衛生法第60条にその内容が示されていますように、事業者は危険有害業務に従事する者に対して、その業務に関する安全または衛生のための教育を行うよう努めなければなりません。 本教育は、移動式クレーン運転士の安全意識高揚と能力向上を図る目的をもって、厚生労働省労働基準局長通達 (基発第247号・安全衛生教育指針第1号)に基づき長崎労働局後援のもとに開催するものです。
 
  玉掛け業務従事者安全衛生教育
労働安全衛生法第60条にその内容が示されていますように、事業者は危険有害業務に従事する者に対して、その業務に関する安全または衛生のための教育を行うよう努めなければなりません。 本教育は、厚生労働省通達の安全衛生指針に基づき作業者の安全衛生水準の向上を図ることを目的として事業者に代わり行うものです。
 




サイト管理 / サイトポリシー
© 2017   一般社団法人 日本クレーン協会 長崎支部   ALL RIGHTS RESERVED.